可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
その結果、議案第66号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第７号）について、説明の後、質疑に付したところ、マイナポイント手続サポート業務委託はどのような業務を委託し、それが待ち時間の解消につながるのかとの質疑に対し、市役所内のサポートだけでなく、地区センターや大型商業店舗で窓口を開設しサポートをしていく、また市役所内の窓口は非常に混雑しているため増員を図るとの答弁。
その結果、議案第66号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第７号）について、説明の後、質疑に付したところ、マイナポイント手続サポート業務委託はどのような業務を委託し、それが待ち時間の解消につながるのかとの質疑に対し、市役所内のサポートだけでなく、地区センターや大型商業店舗で窓口を開設しサポートをしていく、また市役所内の窓口は非常に混雑しているため増員を図るとの答弁。
マイナンバー制度の根拠の番号法、これは長い名前で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の第17条では、このマイナンバーカードは任意取得が原則です。ですから、カードは義務とはされておりません。全ての国民が公的保険に加入する国民皆保険制度の下で保険証を廃止すれば、マイナンバーカードを持たざるを得ず、事実上の義務化であり、番号法違反です。
２点目としましては、所有権を有する以外の方についてもバンク登録を運用上認めておりませんでしたが、売買契約が成立することで相続登記の手続が促進される場合がございます。全て相続人の合意があることが確認できた場合、登録申込みを行う相続人を所有者として扱い、登録が可能となるよう運用の見直しをいたしました。
廃止、定年前再任用短時間勤務制の創設に伴い所要の改正を、第４条は、可児市職員の定年等に関する条例の一部改正で、令和13年３月31日まで定年の年齢を段階的に引き上げ65歳とすること、管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職を６級及び７級とし、上限年齢を60歳とすること、60歳に達する日の属する年度の前年度に任用や給与などの情報の提供及び勤務の意思の確認を行うことを、第５条は、可児市職員の懲戒の手続及
そういったことで、今おっしゃられたような適正な入札の手続等は、今後もしっかり注意して、誤解を招かないようにやらせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（水門義昭君） 谷村議員。 ◆９番（谷村昭次君） やはり積算システムを使うと、そういうふうになるんだということでありますけれども、そんなことは特記仕様書に書けばいいんですよ。
次に、歳出について、まず、２款総務費について、地区事務所管理費について、サービスが共栄事務所から高田郵便局に移ったことによる課題について質疑があり、郵便局の委託業務については法によって取り扱えない事務があり、転入や転居手続は取り扱っていない。
市営住宅の共益費等の支払いに関する入居者間の争いについて解決を図るため、裁判外紛争解決手続によるあっせんを申し立てるもので、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
そういうふうな認識でいてくださるんですけど、実はコロナ禍に限らず、実は我が町内でも、区長がどうですかっていう話をしたんですけど、皆さん、設置はしなきゃいけないかなとは思いながらも、手続がやや面倒かなというふうな思いがありました。その辺について、せっかく３年間また延長されるので、何か手続のやり方をもっと簡略化するとか、何か方法があれば教えてください。 ○副議長（若尾敏之君） 企画部長 柚木崎宏君。
こういった手続が極めて重要であるということを、本庁舎建設に関する特別委員会の委員長を務める中で強く感じたことであります。 ２つ目が、この緩和という考え方における課題として、20代の流出抑制が鍵であると。これについて原因の的確な分析が必要であるというふうに考えています。 次に、資料３ページの左上を御覧ください。
市は、必要な手続をそれに伴って行ってきました。業者は、岐阜県にも産廃の事業計画を提出いたしました。しかし、その計画は、翌年に一旦取下げとなり、さらに、その後事業計画を修正し、再提出を行っています。 現在、岐阜県の審査が続いていますが、このような状況で、当初とは計画が変わってきていると思われます。現時点における市の対応状況と今後の流れはどのようになるか、お聞きします。
今回の漏水に関わる検針員の対応ですとか水道課の対応につきましては、本当にきちっとやられておりまして、手続的には完璧に行われているなということで、何も問題はないわけでございますけれども、水道料金の軽減、免除につきましては、水道事業給水条例に基づいてできるということでございますけれども、その算定方法は内規で定められておりまして、市民の目に触れることはないものでございます。
こういった、起業の行政手続とか、支援を代行する仕組みを構築するということも述べられておりますが、何よりやはり、小さくても市が率先してそういった成功者をつくり出してやることが、今、一番の先決の問題だと思います。 特に、支所地域にあっては、やはりその成功者の裾野の拡大が一番重要なときになってきております。
統一協会は、活動内容は変えておらず、その名前を変える手続を行ったことも大きな問題となっております。そして、今ホームページなどでこの統一協会関連の団体、これが調べますと、金融、流通、医療、薬品や自動車、宗教、政治、社会、文化、教育施設など、あらゆるところに進出しております。用語検索のウィキペディアを見ても約140件ありました。
手続につきましては、令和４年10月頃から始まる予定でございます。 次に、燃油価格高騰対策といたしまして、国が原油の卸売業者に対して補助金を支給することで小売価格の高騰を抑制し、一定の価格帯に抑える対策が実施されています。また、国と県、それぞれにおきまして施設園芸農家などが行う燃油価格高騰の影響を受けにくい省エネルギー化への転換に向けた施設導入に対し支援をしております。
また、起業に当たっては、起業するための各種手続への支援、手続の代行の仕組みを構築するとともに、特に若者に対しては、奨学金返済制度を充実させ、また、創業支援も手厚くするなどチャレンジをバックアップすることに力を注ぎたいと考えております。 次に、農林畜産業において、最強の産地、産品の創出に取り組みます。
今回は、市営住宅の入居手続に際し必要とされている連帯保証人について質問をさせていただきます。この件は、２年前、2020年９月の建設市民委員会においても質疑をさせていただいております。 2018年（平成30年）３月30日に、公営住宅への入居に際しての取扱いについてと題する通知が国土交通省住宅局から出ました。
マイナンバーカードを利用してオンラインで行政手続をしたり、行政が運営するマイナポータル、子育てや介護などの行政手続がワンストップでできるオンラインサービスのことであります、にログインすることができます。また、一部のオンラインバンキングや証券口座の開設、住宅ローンのオンライン契約などの民間取引にもマイナンバーカードの活用が進んでおります。
なりませんが、プロポーザルの人たちにおおむねこういう方向でお願いをしたい、こういう手続を取ってまいります。 ○議長（石田浩司君） 総務部長 仙石浩之君。
また、指定管理者制度を導入するには、指定管理者の指定の手続について条例で定める必要があり、さらに指定管理者の指定は議決事項となっています。 指定期間については、施設の特性に応じた設定をすることができます。 現在、本市では23の施設を対象として指定管理者制度を導入しています。
今、平均１人しか乗っていないというバスでも、特に大川地区、大川の希望が丘の団地に一人暮らしの高齢者が４人おられますけども、この人たちにとっては本当に、みんな元気なので、団地のバス停まで行って、このコミュニティバスに乗って通院したり、買い物したり、いろんな手続をしたりして重宝しているということはあります。